袴田巌さんの姉・ひで子さんは言った。「即時抗告をすればまた逆戻り。私たちが死ぬのを待っていたのではないか」と。
この言葉には、単なる感情的な訴えを超えた、制度への根本的な問いが込められている。
再審開始が裁判所によって認められたとき、検察はなにをすべきか。答えは、法学部の入門テキストにも書いてある、あの原則に立ち返ることのはずだ。
「被害者に寄り添う」という語りの罠
再審への抗告を維持しようとする検察・法務省の論理として、しばしば「被害者遺族の無念を無視できない」というフレームが使われる。一見、人道的で説得力がある。しかしこの語りには、構造的な欺瞞が潜んでいる。
「被害者への共感」という道徳的権威を盾にした、制度的自己免責。
（筆者の分析的フレーズ）
再審が開始されるということは、すでに有罪認定の根拠に重大な疑義が生じているということだ。その段階で抗告によって再審を阻止しようとする行為は、「被害者のため」という外皮をまとった自組織の誤謬の隠蔽であり、捜査の失敗・証拠の問題・あるいは積極的な隠蔽への、遡及的な免責維持として機能する。
袴田事件では、捏造が疑われる証拠（味噌漬けのシャツ）の問題が再審無罪の核心にあった。つまり「被害者への寄り添い」と「自己保全」は、抗告という同じ行動によって同時に達成されていたのである。
さらに深刻なのは、「真の被害者が誰か」という問いのすり替えだ。冤罪事件においては、刑事司法の被害者＝冤罪を着せられた人とその家族が存在する。「事件の被害者遺族のため」と言うとき、それは冤罪被害者という別の被害者を不可視化する操作でもある。被害者概念を一方的に固定することで、「加害者としての国家」という構図を消す。
「三審制の下で確定した判決を覆すのは不合理」という傲慢さ
法務省は抗告を維持する公式の理由として、こう述べている。
「三審制の下で確定した判決を、下級審の一回の判断で覆すのは不合理」
（法務省の公式見解・時事通信 2026年4月15日）
一見、制度論として筋が通っているように見える。しかしこの論理には、根本的な転倒がある。
再審は「下級審が上級審を覆す」手続きではない。
再審とは、確定判決の基礎となった証拠や事実認定に重大な欠陥があった場合に、その誤りを正すための制度だ。三審制の問題ではなく、真実の問題だ。「確定判決だから正しい」という論理は、「三審を経たから間違いない」という制度への過信であり、冤罪の存在そのものを否定する論理に等しい。
さらにこの言葉には、もう一つの傲慢さが潜んでいる。
法務省・検察は、自分たちが送致・起訴した事件について「三審制の下で確定した」という事実を根拠に抗告する。しかしその「確定」を作ったのは誰か。捜査し、証拠を集め、起訴した検察自身だ。自分たちが作り上げた有罪判決を「三審制の権威」で守ろうとするのは、自作自演の権威による自己免責にほかならない。
「下級審の一回の判断」と言うが、その「一回の判断」こそが、長年の冤罪被害の末にようやく実現した司法のチェック機能だ。それを「不合理」と切り捨てることの傲慢さを、法務省は自覚しているか。
法の基本中の基本に立ち返れ
刑法・刑事訴訟法の原則は明快だ。
犯罪が成立するには、構成要件該当性・違法性・有責性の三つの柱がすべて立証されなければならない。そして刑事訴訟における鉄則は「疑わしきは被告人の利益に（in dubio pro reo）」だ。
再審開始が認められた段階で、この原則は改めて全面的に適用されなければならない。検察が抗告で「有罪維持」を争うことは、この原則を組織防衛のために無力化する行為にほかならない。
憲法31条が保障する適正手続きも同様だ。その実質は——証拠は適正に収集・保全・開示されたか、被告人の防御権は実質的に保障されたか、判断は証拠に基づく合理的推論によるか——を問うものだ。
再審開始決定はこれらのどこかに問題があったことを示唆している。その時点で検察がなすべきは、「自分たちの立証がどこで崩れたのかを、ゼロから洗い直す」という謙虚な姿勢のはずだ。
検察官は「勝訴を目指す当事者」ではなく、「公益の代表者」である（検察庁法第4条）。刑事訴訟法第1条が掲げる目的は「事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現すること」だ。有罪判決の維持ではない。
【出典】検察庁法第4条：「検察官は、刑事について、公訴を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し……公益の代表者として……」／刑事訴訟法第1条：「この法律は……事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」
法務省に問う——司法試験を実施する資格があるか
ここで、より根本的な問いを立てなければならない。
司法試験は、法の基本原則を体得した人材を選抜するための制度だ。その試験が受験者に求めるのは——無罪推定の原則、挙証責任は検察にある、疑わしきは被告人の利益に、適正手続きの保障——まさに、検察・法務省が再審問題で踏みにじっている原則そのものだ。
試験では正解を求め、実務では正解を無視する。この分裂を、法の専門家集団はどう説明するのか。
資格・試験制度の正統性は、実施主体がその試験の問う価値を自ら体現していることに依拠する。医師国家試験を実施する組織が組織的に医療倫理を無視していたなら、その試験の権威は地に落ちる。法務省が司法試験を通じて問うのは、法の支配・適正手続き・人権保障の実践能力だ。その法務省が、再審制度において証拠開示を拒み、抗告で真相究明を遅延させ、組織的結論の維持を真相究明より優先する検察を支持し続けるなら——試験が問う価値と、実施主体の実践の間の矛盾は、もはや埋めようがない。
さらに深刻なのは、司法試験合格後の「隠れたカリキュラム」だ。正式な教育では「無罪推定」を教える。しかし実務の組織文化が伝えるのは「一度起訴したら無罪にしない」「組織の判断を覆すな」という別の論理だ。法の正式な原則は入口で教えられ、実務で体系的に上書きされる。これは教育的詐欺に近い。
法務省・検察・警察への問いかけ
以下の問いに、組織として正直に答えてほしい。
❶ 再審開始が認められた後も抗告を続けることは、「事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする」という刑事訴訟法第1条の目的と、どう整合するのか。
❷ 「被害者に寄り添う」という論理は、捜査ミスや証拠の問題を不問に付すための語りとして機能していないか。
❸ 証拠の全面開示を求める声に対し、なぜ応じないのか。真相究明を本当に望むなら、開示こそが近道ではないか。
❹ 司法試験で問われる原則——無罪推定、適正手続き、公益代表者としての検察官——を、組織として体現できていると言えるか。
❺ 法学部の学生が入門テキストで学ぶ基本原則に、現在の組織の姿勢は反していないか。
これらは糾弾ではない。法の論理の内側から、法の専門家集団に向けた、誠実な問いかけだ。
おわりに
「法の番人」を自任する組織が、法の基本を組織防衛のために踏みにじるとき、その組織が法の担い手を選抜・養成する正統性は、根拠を失う。
ひで子さんの言葉をもう一度思い出したい。「私たちが死ぬのを待っていたのではないか」——この言葉が問うているのは、冤罪の問題だけではない。法の支配そのものの誠実さへの問いだ。
法は、権力のためにあるのではない。一人ひとりの人間の尊厳を守るためにある。それを最もよく知っているはずの人たちが、それを最も忘れているとしたら——これほど深刻な自己矛盾はない。
潟沼 潤（Jun Katanuma）
同時通訳者・翻訳者 / officenatura